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中連協とは、中国からの観光客を受入するための団体です。

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について

新型コロナウイルス感染症に関する検査情報の周知
(2021年4月20日)
①PCR検査・抗原検査・抗体検査の違いについて(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html
②新型コロナウイルス感染症病原体検査の指針 第一版(国立感染症研究所)
https://www.mhlw.go.jp/content/000678571.pdf
③海外渡航者新型コロナウイルス検査プラットフォームの紹介(TeCOT-日本全国)
・TeCOTとは、厚生労働省と経済産業省が運営する新型コロナウイルス検査のプラットフォームです。
新型コロナウイルス感染症の検査が可能な医療機関を検索・比較・スムーズにオンライン予約ができるサービスを無償で提供しています。
https://www.tecot.go.jp/
④厚生労働省(TeCOT)登録医療機関リスト(2021年4月5日現在登録分)
・新型コロナウイルス検査証明を行う医療機関として登録済み医療機関の情報を以下の検索できます。
https://www.tecot.go.jp/rmii/

PCR検査可能な空港

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する周知
(2021年4月1日)
【別添1】:http://www.churenkyo.com/data/2021040101.pdf
【別添2】:http://www.churenkyo.com/data/2021040102.pdf

雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大および納税緩和措置について
(2020年4月30日)
【支援メニューリンク先ページ】
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について(厚生労働省HP)
雇用調整助成金(厚生労働省HP)
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(経済産業省パンフレット)

新型コロナウイルス等感染症対策チラシ(中国語版)
(2020年3月1日)
咳エチケット
感染症対策
手洗い
感染症対策(赤色横版)

【周知依頼】新型コロナウイルスに関する感染拡大防止に関する出入国管理及び難民認定法の取り扱いについて
(2020年2月3日)

【協力依頼】新型コロナウイルスに関する感染拡大防止について
(2020年1月30日)

【注意喚起】新型コロナウイルスに関する感染拡大防止について
(2020年1月22日)

【ガイドライン関連】
観光業界に関する業界ガイドライン


【日本政府の対応(関係省庁)】
≫観光庁: 新型コロナウイルス感染症関連情報

≫国土交通省: 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応

≫内閣官房: 新型コロナウイルス感染症対策

≫首相官邸: 新型コロナウイルス感染症に備えて

≫厚生労働省: 新型コロナウイルス感染症について

≫外務省: 新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限)

≫法務省: 新型コロナウイルス感染症に関する情報一覧

≫経済産業省(中小企業庁): 新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報


【諸外国の対応状況等】
≫JNTO(日本政府観光局): 市場動向トピックス(公式サイト)

≫WHO(世界保健機関): 「Coronavirus disease(COVID-19)pandemic」※英語

≫UNWYO(国連世界観光機構): COVID-19 Statement by UNWTO Secretary General Mr. Zurab Pololikashvili ※英語
(UNWTO事務局長の声明 : 人々の安全と福祉を最優先し、世界の力を結集して、この難局を乗り切ろう )

≫WTTC(世界旅行ツーリズム協議会):
世界の観光に携わる方へのメッセージ ※動画
How to travel responsibly during the Coronavirus outbreak  ※英語
安心・安全に旅行をするために)


【経営支援情報】
≫緊急経済対策における税制上の措置:
国税に関する措置(国税庁公式サイト)
地方税に関する措置(総務省公式サイト)
社会保険料に関する措置(厚生労働省公式サイト)

≫観光庁:
新型コロナウイルスの影響を受けた旅行業者に対する旅行業法に係る関係事務の取扱いについて
更新登録の申請について

≫厚生労働省:
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

≫経済産業省
持続化給付金に関するお知らせ
経済産業省の支援策

≫中小企業庁: よろず支援拠点

≫日本政策金融公庫: 新型コロナウイルスに関する相談窓口
旅行業は特別貸付の対象業種ではありませんが、「1.経営環境変化対応資金」の国民生活事業、中小企業事業として相談を受け付けております。

≫日本商工会議所: マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)

≫経団連: 「【新型コロナウイルス対策】雇用調整助成金の活用・申請の手引き」公開のお知らせ


【参考資料】
≫旅行業テレワーク勤務規定:
旅行業テレワーク勤務規程例(10条みなし労働時間制あり)
旅行業テレワーク勤務規程例(10条みなし労働時間制なし)

≫定期航空協会・全国空港ビル事業者協会: 飛行機を安心してご利用頂くためのお客様へのお願い

≫日本観光振興協会:You Tube動画「新しい旅のエチケット」(「旅の連絡会」作成│30秒)